「人事評価システム」に対する関心がこれまでにないくらい高まっています。
人事評価ということに「ある程度の社員規模でなければ関係ないこと」と
関心を向けなかった中小企業経営者が、
『働き方改革』『テレワーク』対応への必要性に迫られて、
現実的に避けて通れない課題として
大きな期待を寄せ始めているということを実感として感じています。
そこで、人事評価に関して詳しい知識はないけれど、
自社でも導入を検討してみようかなという経営者の皆さんに対して、
人事評価（考課）制度の構築・導入に35年以上現場で携わってきた者として、
僭越ながらここで最低限押さえておくべきポイントに関して
アドバイスをさせていただきたいと思います。
１．比較サイトは情報収集ポイントとして大いに活用しよう
人事評価システムの比較サイトでは、
導入／運用コスト、搭載機能、工数削減効果、現行システムから移行の自由度など、
社長・人事担当者がコスト面・機能面で客観的に判断できそうなポイントから、
自社に最適なものを選べるよう、
関心度の高いシステム各社への資料請求ができるような仕組みが用意されています。
その中から、自社の現状に合わせて最も適したシステムを
独自に選ぶための各社の情報をワンストップで収集できるサイトとしては、
これから導入を検討しようという企業にとっては、
まさに願ってもないサイトであることは間違いありません。
ですから、より多くの企業から人事情報システム／人事評価制度構築・導入に関する
必要情報を取り寄せ、徹底的に比較に活用されることを大いにおススメいたします。
ただ、やみくもに多くのシステムの情報を入手したとしても、
自社にとってどのシステムが最適か判断基準をしっかりと持っていなければ、
導入に向けた正しい経営判断ができません。
ですから、まず一番最初にしなければならないことは
「人事評価システムを導入して何をしたいのか」
導入の本来の目的を改めて明確にすることなのです。
２．制度導入の目的を意識しながら検討しよう
しかし、『人事評価』の導入経験のない（少ない）経営者・人事担当者の方は、
どうしてもシステムの価格・手軽さ・多機能といった
目に見える比較項目で選んでしまいがちです。
「安いから」でもなく、
「人事評価結果をデータとしてキチンと管理できるから」でもなく、
「人事評価業務が効率的に処理できるから」でもなく、
一人一人の社員の働き・頑張りに対する「適切な報酬に連動させること」が目的であり、
その仕組みを通じて社員が更に成長していくための人材育成ツールとして
機能させたいという願望から、人事評価制度の導入を検討し始めたことを、
今一度思い起こして、初志を叶えるための仕組みづくりをして欲しいと願っています。
しかし、そう思っていても自社に導入し
システム運用がようやく定着するようになって気付くことが、
実際に運用してはじめてわかる「評価エラー」という
人事評価運用上の最大の課題の存在なのです…
こればかりは導入・運用して人事評価結果を給与・賞与に反映させようと思った時に
初めて直面する問題であり、導入前には気付くこともなかったことなのですが、
人事評価制度運用上の永遠の課題であったのです…
実際に、どんなことかと云うと
中心化傾向…評価に自信がないため、可もなく不可もない結果になる
寛大化／厳格化傾向…上司の好き嫌いで「甘辛」が発生してしまう
ハロー効果…一つの事実に影響され、すべての評価に影響を及ぼす
論理的錯誤…断片的事実から勝手に拡大解釈してしまう
というような評価者自体の評価能力不足により、評価制度が巧く運用できないことで、
人事評価制度自体が形骸化してしまっているのが評価の現状なのです。
人事評価制度の運用に関して、
頑張って正確な運用のために『評価者訓練』という
管理者向けの研修を定期的に開催し、
評価エラー防止に努めている企業も多くありますが、
評価エラー撲滅にはつながっていません…
こういった人事評価制度運用上の課題解決方法が見えていない中で、
どんな人事評価制度を導入したとしても、
運用段階で頓挫してしまうということが、
日本企業の間では何十年も続けられ、
その解決策がこれまで見いだせてきませんでした。
（私も人事評価制度構築・導入に20年以上携わってきている中で、
この問題に悩まされ続けてきたのが正直なところなのです）
ですから、人事評価制度を導入して本当に導入効果を実感したいのであれば、
この「評価エラー」を発生させないようどんな仕組みがあるのか、
しっかりとシステムを販売する営業担当者にキチンと聴くことをお薦めします。
３．導入企業の成功事例として、導入企業の経営者から直接話を聴かせてもらう
多くのシステムの中から自社に最もふさわしいと思えるシステムを選び、
その上で導入後に必ず発生する課題
“評価エラーの撲滅策”となるシステム上のメリットまで確認できたら、
最終段階として実際にその会社のシステムを導入されて
導入効果を実感されている経営者の生の声を聴かせてもらうことをお薦めします。
ここで人事担当者のお話を聴かせてもらうのではなく、
社長のお話を聴かせてもらうということが大切で、
導入した結果どれだけ経営上のメリットを実感できているかを
生の声で確認することが、
自社導入の気持ちを固める上でも役に立ってくれることと思います。
人事評価制度導入の目的は『経営目標の達成』であり、
組織風土の改善と業績目標の達成に連動しなければ、
導入効果は十分でないと判断せざるを得ません。
どんなに人事評価運用担当者の業務が楽になっても、
社員個人個人の人事評価履歴をデータベースとして構築できたとしても、
一人一人の役割責任を果たせているかどうかを見極め、
個々の成長を促し、成長結果を正当に評価し処遇に反映させるという
人事評価制度導入の機能を発揮できないようであれば、
不十分な人事評価制度と酷評を受けたとしてもそれは仕方ないことでしょう…
これから御社が導入される人事評価制度が、
一人一人の社員の努力が正当に評価され、確実に報酬に連動され、
そこで生み出された好循環で会社がますます発展していける
システムになることを心より願っております。
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