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  • 守田@Phoenix

『人事』再考


『人事』の仕事に携わって40年、「人事評価」を基軸にした経営・人事コンサルタントとして起業して27年。


『人事』の仕事の全体像について、整理して事業承継予定者に対して伝える必要があり、30年前にFC事業としてコンサルティングで開業した際のノウハウを紐解く機会がありました。


『人事』の仕事は、人材を確保し(採用)、人材を適材適所に配置し(配置)、人材の能力向上を促し(教育)、人材のやる気を喚起する(活性化)の4つに大きくまとめられます。


ところが、ほとんどの中小企業には人事を専門に扱う部門・担当者を採用・配置をする余裕がないことから、社長自らが「人事担当者」として、人事機能を担うことになります。


しかし、『人事』に関する専門知識が皆無の中で行っていることから、人事機能の中で必要最低限な「採用」には取り組むものの、組織内で適材適所に配置し、能力を開花させるよう教育を行った上で、イキイキと仕事に取り組めるよう賃金制度や評価制度など労働環境を整備することにまで手が回らず、「採用したら後はそのまま・・・」というのが中小企業に於ける人事の実態であるということを感じ続けてきました。


これでは人財不足時代に大企業がより高い人事の専門性を発揮して人材確保に奔走する中、

中小企業との「人材格差」はより大きくなってしまい、業績も伸び悩み給与アップも実現できないまま、有能な人財の流出に歯止めをかけることも出来ず、更なる悪循環に巻きこまれていくことは明白です。


【人財不足時代に中小企業が採るべき人事政策とは?】


会社経営を行っていく上で、最大のコストは「人件費」といっても過言ではありません。

殆どの業種では、粗利益に占める人件費の割合(労働分配率)は50%以上になってしまっていることを考えれば、会社が成長するか衰退するか命運を大きく左右する人材に対して、会社の未来を託すという覚悟を持って、人件費を「コスト」ではなく「投資」として捉え、人材に対する投資を行っていくことを考えていく必要があります。


「人」に関する問題を「コスト」とか「投資」と考えること自体に異を唱える経営者も多いと思いますが、どんなに良い商品を持っていても、どんなに売れる仕組みを持っていても企業経営を回していくのは「人」であり、その「人」がやる気をもってイキイキとポジティブに働くのか、気力もなく毎日惰性でネガティブな気持ちで働くかによって、働く職場環境は大きく変わってしまい、その結果業績にも大きな影響を及ぼすことになってしまいます。



であれば、やる気をもって仕事に取組み自己成長した社員・業績に大きく貢献した社員の功績を認め、給与/賞与に反映させ、さらに成長を促す好循環を生み出す仕組みづくりを行い努力すれば必ず報われるという人事制度を構築し、社員が自主的に成長する新しい流れを創り出していくということを検討する価値は高いと確信しています。


人財不足が顕在化し優秀な人財の確保が今後ますます難しくなることが予測される中、

社員のやる気を引き出す仕組みづくりは棚上げしたまま、従来の採用業務にだけ奔走することのないよう、『人事』の全体像を掌握した上で、社内体制の整備について考えてみてはいかがでしょうか?



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